NPO法の改正により貸借対照表の公告が義務化され、官報への掲載以外の方法を選択するためには、平成30年10月1日までに定款の変更や届出書の提出などの手続きが必要になりました（官報への掲載は有料です）。
法改正の詳細や、貸借対照表の公告に官報以外の方法を選択される場合の手続きを中心に、法人の健全な運営のための事務についてお伝えします。